政府は17日の閣議で、２０１１年度版「子ども・子育て白書」を決定した。経済的な理由で結婚や出産に踏み出せず、少子化につながっている面を指摘し、若者に対する就労支援の必要性を強調した。
白書のなかでは、20-30代男性の既婚者（結婚３年以内）の割合が、年収300万円未満では8～10％である一方、300万円以上の各階層は25～40％となっており、300万円を境に大きな差がみられると指摘。結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向けた、若者に対する就労支援が課題とした。
また、20代の結婚に対する意識調査では、男女とも「結婚したい」と回答する割合が80％以上となる一方で、非正規雇用労働者では既婚率が低く、30代前半男性では非正規の既婚率は正社員の半分となるなど、将来の不安を取り除くための就労支援がより重要になることを印象づけた。（オルタナS 高橋 遼）
