インターネットショッピング大手の楽天は２３日、経団連に退会届を送付したことを明らかにした。東京電力の原発事故を機に電力業界の改革をめぐる議論が浮上する中で、現状維持の姿勢を示す経団連に対して楽天の三木谷浩史会長兼社長は不満を表明し、退会の検討を明言していた。
楽天という代表的な新興企業の離脱は、旧来型企業の集合体である経済団体のあり方を問い直すきっかけになりそうだ。
楽天は２００４年秋に経団連に加盟した。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）など財界首脳が震災後に、電力事業の発送電分離に否定的な考えを示していたことから、三木谷会長は５月２７日にツイッター上で「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと批判。「経団連を退会しようと思いますが、皆さんどう思いますか」など、ツイッターでフォロワーの意見を求め、その後も政府の電力政策や節電要請に疑問を示していた。（オルタナ編集部＝石井孝明）
●三木谷浩史氏のツイッター
http://twitter.com/#!/hmikitani
