東日本大震災の影響で懸念されていた今夏の電力不足だが、ここに来て大規模停電などの最悪の事態を回避できる公算が濃厚となってきた。日本経済新聞は１２日、東京電力の藤本孝副社長が「夏場の電力需要は乗り切れるメドがつきつつある」との見方を示したと報じた。東京新聞は５月１２日の時点で「真夏でも電力は不足しない」と伝えたが、それが裏付けられた形だ。
■火力が順次運転再開、節電効果も大
１２日現在の東京電力管内の最大供給可能電力は５２７０万ｋＷ（キロワット）。同社は鹿島・広野の各火力発電所の運転再開などにより、供給電力の積み増しを重ねてきたが、７月末には５５２０万ｋＷ、８月末までには５６２０万ｋＷを確保するという。
もちろん、電力に余裕が生じているのは同社の努力に加え、企業や家庭での節電効果も大きい。全国的に猛暑に見舞われた６月下旬以降、供給可能電力の上限に対して実際の需要量は約５００～６００万ｋＷの余裕を残す日が続く。７月に電力使用制限令が発動されて以降は、工場の操業を週末にシフトするなど、大企業を中心に節電の取り組みが本格化している。
■原子力安全の刷新と低エネルギー化が急務
今夏の電力不足をいち早く否定した東京新聞の同記事の見出しは「東電また情報操作 狙いは原発存続？」。刺激的な見出しだが、日本の原子力を掌握してきた「原子力ムラ」の本音が垣間見える出来事が９日にあった。
同日夜のＮＨＫの討論番組で、原子力安全委員会専門委員の奈良橋直・北海道大学教授は日本経済をジェット機に例えて「原発というエンジンがすべて止まれば失速して大きなリスクに晒される」と発言。日本経済を「ハイジャック」するかのような発言に視聴者からは「大学教授とは思えない頭の悪さ」等々と失笑の声がもれた。
それにしても、原子力の安全を司るべき人間が経済性に屈するとは言語道断だ。国民の努力により電力危機の回避がほぼ確実な今、求められているのは経済優先にびびる原子力安全体制の根本からの刷新と、自然エネルギーの積極導入を軸とした低エネルギー社会への転舵である。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年７月１２日
