海江田万里経済産業大臣は４日の会見で、経産省の松永和夫事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官を更迭することを表明した。東京電力福島第１原発事故の対応や、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題の責任を明確にする。
海江田氏は辞職の意向を示しているが時期は明言しなかった。後任次官には安達健祐経済産業政策局長の昇格が内定した。ただし、これは同省の序列の上で順当な人事とされ、脱原発の方向に電力政策が転換するかは不透明だ。菅首相は経産省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に統合して、経産省から分離した形で原発行政を進める方針を示している。
枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で「海江田氏から『事務局の人心一新を図りたい』という話が菅直人首相と私にあった。首相は『基本的に海江田氏にお任せします』とお答えした」と述べ、海江田氏から２日に報告を受けていたことを明らかにした。（オルタナ編集部＝石井孝明）８月５日
