枝野幸男官房長官は２２日午前、東京電力福島第一原発事故に伴い設定された半径２０キロメートル圏内の「警戒区域」について、除染作業で高濃度の放射能汚染が除去されない場合、政府が土地を借り上げるなどの措置を行うとの考えを示した。記者の質問に答えたもの。
この中で枝野長官は「精力的に除染作業を行っても、長期にわたり地元住民の帰宅が困難となる可能性は否定できない。その場合には（借り上げや買い上げなどの）様々な対応が必要だ」と語り、政府として対応する姿勢を示した。ただし具体的な内容については「検討中」と述べるにとどまった。
高濃度汚染地域が長期にわたり居住できない可能性は事故直後から指摘されてきた。４月には菅直人首相が松本健一内閣官房参与に「１０年住めないのか、２０年住めないのか」と語ったと報じられ、菅首相は直後に「自分の発言ではない」と否定していた。政府は事実を認めるまでに事故発生から５か月も要した形だ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年８月２２日
