名古屋市の河村たかし市長が「脱原発」を明確に掲げて、市独自の発電会社設立構想まで打ち出している。実現可能性は不明だが、本人は「できれば全量、自然エネルギーにしたい。競争で電力価格は安くなる」などと皮算用を弾く。
「ずっと商売やってきましたからね、こういうことは早くやりたゃあですよ。もうけるときはもうけないかん」
29日の定例記者会見で、河村市長は発電会社構想についてあらためて意欲を示した。
「今回、全量買い取りという新制度（再生可能エネルギー法）ができましたけど、もっと根源的に発電会社をたくさん作らないと。市がやる可能性は大いにありますよ」
河村市長が公に構想をぶちあげたのは震災後の７月に開かれた市議会。以来、「名古屋発電株式会社ができないか」「中部電力のほかにもう一つ電力会社を」などと繰り返し、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏と福井県の原発を視察に行ったほか、岐阜県のバイオマス発電施設も視察した。
しかし、運営形態は「市営でやるか、初めの段取りだけ市がやって後は民間にやってもらうか。できれば民間のほうがいい」などと定かでない。発送電の一社独占を突き崩すことが最大の目的のようだ。
三重大学人文学部の児玉克哉教授は自身のブログで「名古屋市はエネルギーの供出地域ではなく消費地域。省エネルギーに取り組むことは意味がありますが、新エネルギーの拠点として考えることはなかなか難しい」などと冷ややかに見る。
資源エネルギー庁電力市場整備課によると、自治体が発電事業を直接手掛けるのは、水力発電を持つ新潟県企業庁の例など、決して珍しくはない。東京都も石原慎太郎知事がＬＮＧ火力発電所の新設を示唆している。
ただ、自然エネルギーに特化して会社まで興すのは前例がなく、同課の担当者は「規模にもよるが一般的に電力事業には非常にコストがかかり、自治体では難しいのではないか」と指摘する。（オルタナ編集委員＝関口威人）
