ソフトバンクの孫正義社長が私財10億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが12日、都内で開かれた。孫社長は基調講演の中で自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って来年に会社を設立する構想を明らかにした。
企業は合弁の形で、ソフトバンクが100億円から200億円を投じる予定。また出資者を募集して数百億円の資本を受け入れる。資本金を元手にプロジェクトファイナンスを組み、数千億円規模の投資を行う意向だ。
年内にはメガソーラー発電の実験施設を、北海道の帯広市に加えて、苫小牧市東部にも予定しているという。電力政策への提言として、孫社長は北海道から九州まで、直流の高圧海底ケーブルで結ぶ送電網「スーパーグリッド」の建設を提案。これを中立的な会社に運営させ、アジア全域に広げるべきとの構想を示した。また孫社長は、日本で電力会社がほぼ独占、一体化している発送電を分離することが必要と話した。
また、エネルギーのパラダイムシフトとして、自然エネルギーの普及拡大、電力取引市場の活性化、送電インフラの強化の3つが重要だと述べた。(オルタナ編集部=石井孝明)
●自然エネルギー財団ホームページ
http://jref.or.jp/event110912/