衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた福島第一原発の過酷事故の際の運転操作手順書が、同社によって黒塗りのまま開示された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は２７日、東電に対して原子炉等規制法に基づき、隠さない形での資料提出を求めた。
同法では経産大臣は、業務に関する資料の提出を命じることができる。福島第一原発の１号機から３号機までが対象だ。保安院が東電からの提出を受けて、中身を精査して衆院特別委員会に提出する。
野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、黒塗り資料について「事故の教訓を国際社会に情報提供していくと（国連で）発信した。帰ってきて黒塗りを見て、暗たんたる気持ちになった」と述べ、東電の対応は不適切との認識を示した。（オルタナ編集部＝石井孝明）
