ソフトバンクの孫正義社長が掲げる脱原発、自然エネルギー重視の姿勢に、経団連の米倉弘昌会長が批判を向けている。
米倉会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー提言に意義を唱えたことについて、「理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と述べた。
経団連は１５日、原発の再稼動と自然エネルギー普及の負担増に慎重な提言をまとめた。孫氏は同日の経団連理事会で「経済界が利益優先でよいのか」と異論を唱え、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。
米倉会長は会見で「（孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された」と指摘した。一方で孫社長は批判に対抗するかのように、全国３５の首長、政令指定都市からなる「自然エネルギー協議会」の第２回総会を２１日に東京で開催。
ソフトバンクが全国十数カ所に、合計で２０万キロワットのソーラー発電所を作る構想を発表。また自然エネルギーの導入を加速するための環境づくりを、「自然エネルギー推進への緊急提言」を公表した。提言は自然エネルギーの意欲的な目標値の設定など6点からなる。（オルタナ編集部＝石井孝明）
