有機農業を推進する全国有機農業推進協議会は12月17日と18日、シンポジウム「消費者・生産者が共に創る有機農業―震災・放射能汚染を乗り越えて」を栃木県那須塩原市で開催する。
この催しは、東日本大震災を受け、有機農業のあり方を多くの生産者団体、流通、消費者団体がそれぞれの立場で考えるもの。
民間稲作研究所の稲葉光國理事長は「有機作物の消費者は環境意識が高い。原発事故に対しても敏感に反応している。土や肥料にもこだわり作られた有機作物でも、売れない状況だ。生産者も、自信を失いつつある」と現状を憂いた。
行政が売れ残った作物の買取りを実施していないため、負担は全て農家に押し付けられている。「原発事故は日本全体に突きつけられた課題。生産者、消費者と区分けするではなく、有機農業を軸にできるだけ多くの人と問題解決にあたりたい」（稲葉理事長）。
（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
