東京電力が２０１２年３月期決算で債務超過に陥る可能性が高まっていることを受けて、政府が１兆円規模の公的資本を注入し、実質的に国有化する可能性を検討していると８日に各紙が報じた。藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、東電への対応について「今後、閣僚会合で議論する」と語った。
東電は１２年３月期で約６千億円の最終赤字となり、純資産も７千億円に半減する見込み。市場からの資金調達は困難とみられ、政府の資本注入が実現すれば、東電の新株を原子力損害賠償支援機構が引き受ける形になるものと予想される。
ただし、東電側は原発の再稼働や電気料金の値上げなどを通じて経営を維持させる考えとも伝えられ、実質国有化の成否は不透明だ。藤村長官は同会見で「国有化をいま議論するとかしないとかという話ではまったくない」とも語り、政府による資本注入が決まった訳ではないとの見方を強調した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年１２月８日
