細野豪志環境大臣は９日、南アフリカのダーバンで開催中の気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（COP17）で演説し、「議定書に代わる枠組みづくりに向けた作業部会設置をするべきだ」を表明した。
０９年からの日本の京都議定書体制からの離脱姿勢を再確認されたが、「同議定書を葬るな」（島嶼国コモロ）との声も根強い。
議定書の生まれた日本の姿勢の是非は改めて国内外の議論を呼びそうだ。細野環境相は「２０２０年を待たずにできるだけ早急に成立させる必要がある」と主張した。
このほか現行の京都議定書で公約している０８～１２年に排出量を１９９０年比６％削減する目標に関し、「原発の停止で厳しいものになったが、不可能ではないと考えている」と語った。
また日本政府は、アフリカ諸国の環境と温暖化対策の支援「アフリカ・グリーン政策」について、国内調整を進めており、COP17の会期中に表明する方針だ。（オルタナ編集部＝石井孝明）
