世界で8億人以上が利用するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook（フェイスブック）」が、自社のすべてのエネルギーを自然エネルギーで賄うことを目標に掲げた。
フェイスブックを運営するフェイスブック社（米カリフォルニア州）と国際環境NGO「グリーンピース」が、共同で声明を発表した。
SNSのようなオンラインサービスを支えるのは、サーバーなど通信機器が集積するデータセンターだ。世界中のデータセンターの消費電力量は、合計すると日本の年間電力需要の3分の1（年間3300億キロワット時、2007年実績）に及ぶ。さらにデータセンターは増加傾向にあり、2020年には、この3～4倍の規模に増大する見込みだ。
同社はエネルギーの大消費施設であるデータセンターについて、業界全体で節電や熱対策に取り組むため、2011年4月に「Open Compute Project」を立ち上げた。10月には米インテル社やNTTデータなどと「Open Compute Foundation（OCF）」を結成。他社と協力して省エネを推進している。しかし今回の声明の内容は省エネに留まらない。同社は、自然エネルギーへのシフトに意欲を見せている。
その背景には、グリーンピースが約2年前から展開してきた「Unfriend Coal（石炭と友達にならないで）」キャンペーンがある。グリーンピースは、データセンターを運用するエネルギーに石炭火力を選んだ同社を批判。自然エネルギーを使うように訴える動画を、同社の「Facebook」上で発表し、同SNSの利用者から大反響を得た。
今回の声明で、同社は「自然エネルギー利用の可否を、データセンターなどの立地を決定する際に考慮する」「自社データセンターに供給する電力会社に対して、自然エネルギーの割合を増やすよう求める」と宣言した。
また、グリーンピースと共に「電力会社や電力を多く使用する企業に対して、エネルギーの調達についての情報を開示し、自然エネルギーの普及を進めることを求めていく」ことも明記。企業の責任を果たすために国際環境NGOと積極的に協働する姿勢を示した。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）
