2012年度予算の来年度予算案が28日までにまとまった。東日本大震災の被災地のがれき処理や、福島第一原発事故による放射能に汚染された土地の除染を担う環境省の予算は今年度の約5倍に増え、約1兆円になった。
これは同省が除染や汚染廃棄物処理などの実施官庁になったため。同省はこれら2事業に4513億円を計上。国は福島第一原発から20キロ圏内の「警戒区域」と線量が年間20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」を直接除染する。さらに汚染状況重点調査地域」となった東北・関東地方の8県102市町村にも財政支援を行う。
すでに今年度の第3次補正予算で除染などの費用として2459億円を計上しているが、除染費用の総額は見えない状況だ。
また政府は12年度予算編成で、文部科学省が所管する使用済み核燃料を利用する高速増殖炉の関連予算を11年度当初比で25%減らし、300億円とした。実用化に向けた研究開発費のほか、研究拠点の「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営費も減らす。原子力政策の見直しを受けた。(オルタナ編集部=石井孝明)