政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていない問題で藤村修官房長官は23日、記者会見で「去年３月にさかのぼって作成することを追求しなければならない」と語り、議事録を作成すべきとの考えを示した。
原子力災害対策本部は東京電力福島第一原発事故が発生した昨年３月11日に発足。同本部は避難区域の決定や除染方針などの重要な決定を下してきたが、議事録が作成されていないことで、判断の経緯を明らかにしたり、事故で得られた教訓を引き出したりすることが困難となる。
また、同会見で藤村官房長官は「原子力災害対策本部を中心に、どういうことになっているのか検討している段階」とした上で「基本的には、公文書管理法に基づいてやるべきことだ」と述べ、議事録作成に向けて調査していることを明らかにした。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年１月24日
