みどりの未来（共同代表：須黒奈緒）は２月１１日、１２日に都内で開催する定期総会で、7月までに幅広い関係者の結集の下、「緑の党」を結党することを正式に決定する。
日本では、候補者を擁立するためには、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金が必要だ。この金額は他国と比較するとイギリスの33倍、韓国と比べても２倍と、世界一高額だ。
この制度が、日本で新政党の登場を妨げる参入障壁となっている。これに対し、総会では、草の根参加型の「選挙資金1億円カンパキャンペーン」の開始も宣言する。
「緑の党」は、世界約90の国と地域に存在し、その国際組織「グローバル・グリーンズ（GG）」を2001年に結成。新自由主義経済やグローバルな投機的金融資本による、地球温暖化や生物多様性の喪失などの地球規模の環境問題、経済格差の是正などに取り組んでいる。
アジアでは韓国やモンゴルでも「緑の党」が結党されている。両国とも、政府主導で大規模な原発推進政策が実施されている。これに対し、日本、韓国、モンゴルの「緑の党」は原発のない東アジアを実現するための共同宣言を起草している。
みどりの未来はGGの正式なメンバーで、その理念である「参加民主主義」を長年実践してきた。今回の総会でも「緑の党」結成に向け、「衆院選への挑戦」、「候補者の民主的選定方法」、「消費税」、「TPP」などのテーマを議論する。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
