東京都武蔵村山市は２日、同市の管轄する２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。
市は太陽光発電や風力発電に取り組んでいるといった電気事業者に求める「環境配慮方針」を定めており、申し出があった都内の５社を審査した結果、１月３１日に「丸紅」「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」「エネット」の３事業者と契約することにした。東京電力からは参加の申し出がなかったという。
同市は東京都の北西部にあり、人口約７万人。電気にかかる年間予想支出は１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるという。
庁舎や市立小中学校、公民館などが対象だ。原発事故と東電の４月からの料金引き上げを受けて「脱東電」を拡大することにした。
東京都世田谷区が１月、東京２３区で初めて電力の競争入札を導入するなど、自治体による「脱東電」は徐々に広がっている。（オルタナ編集部＝石井孝明）
