仙台市は１５日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の農業を創造的に再生させるため、税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」を復興庁宮城復興局に申請した。復興特区の申請は県レベルで計４件あるが、市町村の単独申請は初めて。
推進特区の範囲は市の西部の農業振興地域約３０００ヘクタール。ここは東日本大震災で地震と津波による被害を受けた。震災前は、仙台市、東北向けの野菜栽培などで、農業が活発な地域だった。特区となった後で、この地域では新たに立地した農業法人や企業に対する法人税を５年間無税にするほか、法人事業税や不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免も講じることを予定する。
また農地の大規模化・集約化を図るほか、農業や食品、エネルギー分野の産業と試験研究機関を集積し、成長力と収益性の高い農業が行える工夫をする。（オルタナ編集部＝石井孝明）
