厚生労働省は1日、昨年１２月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の２０８万７０９２人になったとする集計結果を発表した。
受給世帯数も最多の１５１万３４４６世帯に上った。受給者数は昨年７月、それまで過去最多だった１９５１年度を上回り、それ以降６カ月連続で最多を更新した。金額でも２０１１年度は約３兆４０００億円を上回る見込みで、国の予算を圧迫している
最大野党の自民党は２月２４日、同党の１２年度予算要求で、最後の安全網にしての機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に政策転換を訴えた。
就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、医療扶助の適正化などで、国費ベースで８０００億円を減額することを求めた。
経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も生活保護の増加傾向が続く可能性が高い。巨額の予算措置への対応など、政治的に大きな問題として今後も扱われそうだ。(オルタナ編集部＝石井孝明)
