米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱した富裕層向け増税策、通称「バフェット税」の存在感が増している。
ロイターとイプソスが３月１３日に公表した世論調査では、米国民の６４％が支持していることが分かった。バフェット氏自身の税率（2010年）が17.4％で、同氏の秘書の約半分という不公平感が、広範な支持の背景だ。
バフェット氏は米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、オバマ大統領の非公式な経済顧問を務めたことがある。そのオバマ大統領は今年１月の一般教書演説で、年収１００万ドル以上の富裕層に３０％の最低実効税率を課す「バフェット税（バフェット・ルール）」を提唱した。
バフェット氏は昨年、「超富裕層への優遇政策の廃止を」と題した論文をニューヨークタイムス紙に寄稿し、富裕層はより多くの税を支払うべきだとの見解を示してきた。
昨年、フランスのカンヌで開催されたG20でも、投機目的の国際通貨取引に対する課税を強化すべきだという立場から提案されている税制(通称「ロビンフッド税」)の導入を各国首脳に訴えるなど、富裕層への税制の増税を訴えてきた。
米経済コラムニストのロバート・Ｊ・サミュエルソン氏も１月30日付けのワシントンポスト紙上で「株式の売却益などのキャピタル・ゲインに対しては15％というさらなる優遇税制があり、この仕組みには社会的な正義も経済的な必要性もない」と全面的な支持を表明した。
これに対し、ミッチ・マコーネル共和党上院議員はスポークスマンを通じ、「税収を増やすのではなく、より小さな政府を目指すべきだ。オバマ大統領やバフェット氏のように、より多く納税したい者は、小切手を送ればいい」と反論している。
なお、今回の世論調査によると、民主党では76%、共和党でも49%の党員がバフェット税を支持している。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
