独ソーラーパネル製造大手のQセルズ社が４月3日、裁判所に破産を申請した。昨年12月のゾロン社、今年3月のソーラーハイブリット社、ソーラーミレニウム社に続く、太陽光発電関連会社4社目の破産となり、ドイツの太陽光発電産業は厳しい局面に立たされている。（ドイツ・ハノーバー＝田口理穂）
Qセルズはソーラーパネルの製造会社として2007年には世界で同分野2番目の企業に成長した。現在、社員数は2300人。しかし2009年ごろから伸び悩み、2011年は8億ユーロ（800億円）以上の赤字を計上
した。ドイツ国内での太陽光発電の買取り価格引下げに加え、安い中国メーカーとの価格競争が大きな打撃となった。
今回の破たんのもう一つの原因は、太陽光発電の買い取り固定価格の引き下げだ。
ドイツ連邦議会（下院）は３月29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。
４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20～30％引き下げる。
政府は新規設置分を年間3500メガワットに抑えたい考えで、将来的には小型の太陽光発電では8割しか買取りされなくなる。
ノルベルト・レットゲン環境大臣は「ここ２年買取り価格を引き下げてきたが、それでも発電容量で1万5000メガワット分が新設された」と法改正を弁護するが、ドイツ企業が安い中国製に押されているのは事実だ。
連邦環境省によると、ソーラー事業の分野では、いまなお10万人の雇用がある。ドイツ機械設備製造組合の調査によると、下請けを含むソーラー関連事業者の83％が今年の第一四半期、昨年の同時期より仕事が減ったと回答した。今年は昨年比平均21．5％の減収を見込んでいる。企業の6割が人員削減を計画しているという。
そもそも固定価格買取り制度（ＦＩＴ）は自然エネルギー発電への投資を増やし、産業を育成するのが目的だった。しかしソーラーメーカーの破たんが相次いだことで、同国の自然エネルギー市場は大きな転機を迎えた。今年７月に導入される日本版ＦＩＴにも何らかの影響を及ぼす可能性もある。
補助金削減は時代に逆行し、せっかく伸びてきたソーラー産業をつぶすと批判を呼んでいる。日刊紙ヴェルトによると、2007年にはドイツのソーラー関連企業の株価の時価総額は230億ユーロだったが、現在は30億ユーロを下回っているという。
