環境省は９日まで、東電原発事故で設定された避難区域の見直しにより再開された事業活動から出る廃棄物については、全国の廃棄物処理業者が処理できるよう法律を改正する案について国民から意見を求めている。
現在、福島第一原発から半径20kmの警戒区域、福島県浪江町、飯館村や南相馬市の一部などが指定された計画的避難区域が設定されているが、３月31日には田村市と川内村の警戒区域が解除され、自由に立ち入りできる避難指示解除準備区域に変更。南相馬市でも16日に避難区域の見直しが行われる予定だ。
警戒区域内のがれき等の廃棄物は国が処理することになっているが、これらの見直しによって再開される事業活動から生じた廃棄物については、国ではなく廃棄物処理業者が処理できるよう、関係法令を変更するのがねらい。これに対して市民団体などからは「警戒区域内の放射能ごみを広域処理するのか」などと疑問の声が上がっている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年４月９日
