東京電力が家庭向け電気料金の平均10％以上の値上げを政府に申請している問題で、経済産業省資源エネルギー庁がインターネットを通じた意見募集を６月９日まで行っている。
東電は11日、原発停止にともなう燃料費の高騰などを理由に、家庭向け電気料金を今年７月から平均10.28％値上げすることを経産省に申請。同省では今回の値上げ申請の妥当性を検証するため、外部専門家らで構成する「電気料金審査専門委員会」を立ち上げたほか、国民からも直接意見を求める。
15日に開かれた電気料金審査専門委員会では、出席者から「（中小企業は）販売価格に値上げ分を転嫁できず経営を圧迫する」「東電は人件費や燃料費をさらに見直せ」「一般家庭も自由に電力会社を選べる制度に」など、値上げに対する反発や異論が相次いだ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月17日
