環境エネルギー政策研究所（ISEP、飯田哲也所長）は２1日、「国会エネルギー調査会準備会」を開き、関西電力に対し、今夏に予想される電力受給ギャップを埋める努力を改めて求めた。
関西電力は、15日の大阪府市エネルギー戦略会議で、今夏の電力不足をそれまで試算していた14.9%から、最大で５％程度まで縮小できると発表。これに取り組むことを明言した。
これに対し、飯田哲也所長は「これまで関西電力は、電力不足の事実を受け止めながら平然と国任せにしてきた。老朽した火力発電所の稼働について質問しても、検討すらしてこなかった。原発抜きで電力を安定供給するための危機感が欠如している」と批判。「『定着節電』などという曖昧なものに頼るのではなく、デマンドレスポンス（需要応答）の広域化や揚水発電などを組み合わせて問題を乗り切るべきだ」と続けた。
同席した京都大学経済学部の植田和弘教授は、節電は全国で取り組む課題とした上で、「今夏の取り組みは単なる危機対策以上の意味を持つ。将来の日本のエネルギー政策の見取り図を描くつもりで問題に取り組みたい」と述べた。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
