京都大学こころの未来研究センターの内田由紀子准教授（社会心理学）らのチームは24日、報道関係者を対象におこなった「震災報道」についてのアンケート調査結果を公表した。
それによると、原発事故では客観報道を意識したものの、３割以上が「できあがった報道は事実を描ききれないところもあった」と反省する記者の姿が浮かび上がった。
アンケートは今年３月から４月にかけて、放送局や全国紙、地方紙、通信社などの記者個人や広報部に協力を依頼。ネットやメールを通して連絡のとれた115人の回答を分析した。
取材先や取材場所については、原発事故のみを取材した記者が17人、それ以外の被災地のみが19人、両方とも取材した記者が62人。具体的に原発事故では福島県内と東京都内が圧倒的で、取材対象も被災者や被災自治体のほか「政府や東電、福島原発」とする回答が多く、一線の記者が回答していることが裏付けられる。
取材姿勢に関して見ると「報道内容がポジティブ・ネガティブどちらかにも偏らないようにしていた」「専門家や一般人の意見は一定の方向には偏らないようにしていた」とする回答が、原発事故報道では60～75％にのぼった。また、所属する社の意見が含まれたかどうかについては「まったく含まれなかった」とする回答が原発事故でもそれ以外でも７割近くを占めた。
一方で、原発以外の被災地取材で「悲惨さを訴えようとした」記者は８割以上（「かなりあてはまる」と「ややあてはまる」の合計）に達し、原発事故で「読者・視聴者の不安を鎮めようとしていた」記者は３割超（同）で、「そうではなかった」記者の約２割を上回るなど、客観性や中立性の間で揺れ動くさまもみえる。
最終的に「あなたが関わった報道は、事実にかなり忠実なものになりましたか」という問いに「事実を描ききれないところがあった」とする回答が原発事故に関して34.3％、それ以外の報道について17.5％みられた。
内田准教授は「震災後１年というタイミングの調査だったが、現在進行形としての戸惑いや自問自答、そして使命感が表れる結果となった」とまとめている。（オルタナ編集委員＝関口威人）
