大阪市の橋下徹市長は４日、大飯原発の再稼働容認を表明後、初めてツイッターで連続投稿し「批判は受けるが、計画停電となった時のリスクは誰も語らない」「市長の権限では限界があった」などと弁解した。
橋下市長のツイッター投稿は５月19日以来、16日ぶり。投稿で大飯再稼働の判断基準として「安全性」「電力需給のひっ迫性」「国家経済」の３つを挙げたうえで「国家経済の件は今回度外視しました。これは中長期的なエネルギー政策、原発政策と絡めて判断するもの」「原発推進論者は国家経済を持ち出しますが、これは大飯の問題とは別」と断定。
そして、大阪府市エネルギー戦略会議で安全性や電力需給の検証に努めたとしながら、「大飯については、大阪において安全を確認する権限がない。政府の手続きを検証するしかない。そんな中で政府は安全を強調する。ある意味リスクの負担をしてくれている。一方、計画停電のリスクについては何のヘッジもない。そこで、計画停電のリスク回避を重視したのが今回の声明」「これから本当のエネルギー政策や原発政策の議論ができる。まさに正念場の第２ステージ。大飯では主張を通せませんでしたが、次頑張ります」などと釈明した。（オルタナ編集委員＝関口威人）
