札幌商工会議所は14日、会員企業約２千社を対象に行った「エネルギー動向に関するアンケート調査」の速報結果を発表した。電力の安定供給についてたずねる質問では「原発を維持すべき」と答えた企業が７．６％だったのに対して、「原発を減らすべき」「一切再稼働すべきでない」と答えた企業の合計が８７．２％と全体の９割弱に達している。
また、節電の実行が経営に与える影響に関する質問では「特に影響がないと思う」が43.7％、「社員の省エネ意識が向上すると思う」が40.8％となり、大半の企業が節電は経営に影響しないか、または好ましい効果があると捉えていることが分かった。
その一方で、電源が自然エネルギー中心に移行した際の電気料金についての質問では「現状を維持してほしい」が６割以上を占めたほか、７割弱の企業が電気料金の値上げ分を商品やサービスに転嫁できないと考えていることも明らかとなった。アンケートは５月17日から28日まで行われ、８４４社が回答した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年６月14日
