米カリフォルニア州で７月1日、フォアグラの販売と製造を禁止する州法が施行された。ガチョウに強制的に給餌し、その肝臓を通常の倍以上に膨らませる飼育方法が動物虐待に当たると判断されたからだ。
この法律は、強制的な給餌によってできた製品のカリフォルニア州内での販売を禁止。違反者には１日につき１０００ドル以下の罰金を科すと定めた。
これに対して、フォアグラを提供する高級レストランを中心に反発も広がったが、ロイター通信によると、有名シェフ、トーマス・ケラー氏が経営するレストランはフォアグラ禁止法に従うと表明した。同氏は人道的、倫理的飼育基準を確立して禁止法の撤回を働きかける飲食業界の団体にも加盟している。
このフォアグラ禁止法成立の背後には、動物愛護団体の抗議活動があった。特に有名な存在は「ＰＥＴＡ」（People for the Ethical Treatment of Animals＝動物の倫理的扱いを求める人々の会）だ。
ＰＥＴＡは1980年にバージニア州で創設された世界最大規模の動物の権利擁護団体で、イギリス、ドイツ、オランダ、インド、アジア太平洋地域に支部があるとされる。
この記事はもちろん、「キャビア、トリュフと並ぶ世界三大珍味をカリフォルニアの人たちが食べられず、かわいそうだ」という趣旨ではない。
動物愛護団体からの非難が、いつ企業に照準を定めるか分からないことが問題なのだ。
PETAはその過激な行動で米国内でも批判が多いが、やっかいなことに、ポール・マッカートニーやイアン・ギラン、デヴィッド・ギルモアらなど多くの有名人が支持していることでも知られる。
日本でも2007年、大阪・梅田のケンタッキー･フライド･チキンと、東京・銀座のバーバリーの店舗付近で抗議活動を繰り広げた。
シャンプーなど化粧品の開発にあたってウサギを使った動物実験に対しては、資生堂や花王などのメーカーに、日本の動物愛護団体ＪＡＶＡが抗議を繰り返している。
資生堂は「自社での動物実験はすでに廃止した」と釈明するが、ＪＡＶＡは「外部委託は続いているので、廃止したことにはならない」と抗議を続けている。
まだ日本ではあまり知られていないが、豪州産のウールに対しても、動物愛護団体からの批判が展開されている。
羊の肛門付近に寄生するハエの幼虫による被害を防ぐため、肛門付近の肉をこそぎ取る処置「ミュールシング」が羊にとって苦痛になるというのだ。
前述のＰＥＴＡは、すでにグローバルな衣料チェーンに対して圧力をかけており、すでにＨ＆Ｍ（スウェーデン）などはミュールシング処置を受けた羊のウールの購入を取りやめた。ユニクロを展開するファーストリテイリングにもＰＥＴＡから質問状が届いた。
総じて、日本企業はＮＧＯ／ＮＰＯからの抗議に慣れていない。突然、抗議を受け、右往左往するものの、結局は木で鼻をくくったような対応をしてしまう例が目立つ。資生堂も、当初はＪＡＶＡに対してなかなか誠意ある回答をしなかったという。
抗議は突然、やって来る。その時に迅速で誠意ある対応ができるかどうかが問われている。
一昔前ならＮＧＯ／ＮＰＯの意見など無視していれば良かったが、時代の流れは明らかに変わった。その団体がグローバル展開していれば、他国のメディアが参戦してくる可能性もある。
企業のＣＳＲ担当者にとって備えるべきは、自社製品またはサービスが社会的な批判を浴びる可能性がないか綿密に調べたり、海外のＮＧＯ／ＮＰＯの動向、社会的な価値観の変化をすばやく察知したりすることだ。
「ソフト･ロー」という言葉がある。憲法や法律を意味する「ハード･ロー」に対して、法律にはなっていないものの、国民や消費者の考えを反映して企業などの動きを規制する一定の価値観のことだ。
ソフト･ローの存在は、実は資本主義社会が始まってすぐに知られることになった。1790年代に、東インド会社がカリブ諸国の奴隷を使用して生産した砂糖をイギリスに輸入していたところ消費者の不買運動が活発化した。
その結果、東インド会社はカリブ諸国からの砂糖の輸入を停止したというのが、おそらくはソフト･ローの適用第一号だろう。
あなたの会社の製品やサービス
に、「フォアグラ」的な存在はないだろうか。（オルタナ編集長 森 摂）
