野心欠くCOP30、合意文書に「化石燃料脱却」盛り込めず

記事のポイント ブラジル・ベレンで行われていたCOP30が11月22日に閉幕した 期待されていた「化石燃料の段階的廃止」に向けた文言は盛り込まれなかった 海外メディアや国際NGOなどは、野心を欠く内容だと評する ブラジル・ベレンで開催されていたCOP30(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)が11月22日(日本時間)、閉幕し

「日本の自工会は他国の脱炭素政策に干渉」と国際NGOが批判

記事のポイント 国際NGOが日本自動車工業会のロビーイングの実態を調べた 調査の結果、自工会は海外の気候変動政策に反対していたことが明らかに 自国以外の政策にも反対することは各国の自動車団体の中でも異例だという 国際NGOのインフルエンス・マップ日本支部は11月20日、日本自動車工業会(自工会)のロビーイングの実態を調べたレポー

学校を軍事利用しない「学校保護宣言」、G7で日本だけ未賛同

記事のポイント 学校を軍事利用目的で使わせない「学校保護宣言」には、世界121カ国が賛同する 法的拘束力のない誓約だが、日本はG7の中で唯一、賛同していない 宣言の成果も見られる中、日本政府に賛同を求める声は若者からも 世界で紛争や戦争が多発・長期化する中で、学校が基地や武器の保管庫、訓練所や捕虜の拘束施設などとして軍事利用され

国民の7割が再エネの導入拡大は必要と回答、反対は1割に

記事のポイント 調査によると、国民の7割が再エネの導入拡大は必要と回答、反対は1割に 国民の約8割は、気候変動は深刻だと認識しており、再エネの認知度は9割強に 発電方法別の支持率は、再エネが約6割、火力・原子力発電は4割を下回った 気候政策シンクタンクのクライメート・インテグレートはこのほど、日本における再生可能エネルギーに関す

「TBMは、責任ある企業への脱皮を」:LIMEX裁判を終えて

記事のポイント オルタナ「LIMEX」記事を巡る訴訟で、TBMの敗訴が確定した 「この地球上に『無尽蔵』な資源などない」ことを改めて実感する TBMには、この敗訴を機に「責任ある企業」に脱皮してほしい 石灰石ペーパーの一種「LIMEX」を巡るオルタナの記事について、製造販売元であるTBM社が当社に金銭の支払いや記事の削除を求めて



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雪印メグミルク 堀成輝・常務執行役員
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雪印メグミルク、創業当初の志をパーパスに掲げた狙い

■トップインタビュー 記事のポイント 雪印メグミルクは創業100周年を迎え、パーパスを「健土健民」と定めた 「健土健民」は、1925年の創業当初に提唱した考えだ なぜ今になって創業当時に提唱した言葉をパーパスに選んだのか 雪印メグミルクは今年5月に創業100周年を迎え、自社のパーパス(存在意義・志)を「健土健民」と定めた。健土健

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「1.5℃目標」は困難に、脱炭素で成長を描けるか

記事のポイント 米国の再離脱や欧州の政策行き詰まりなどにより「1.5℃目標」の達成が困難に 国際秩序の分断を前提に、日本は現実的な移行戦略を取るべきとの声も  企業は共通の脱炭素目標の下、自社の成長機会をつくり出す戦略的対応力を 11月10日からブラジル・ベレンで開催されているCOP30(国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、パ



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