記事のポイント
- 男女間賃金格差は、男性を100とした場合の女性の賃金を表す
- 米国の男女間賃金格差は2023年第4四半期、史上最小幅の83.8％となった
- 人種・民族別では、アジア系の男女間賃金格差が最も大きかった
米・労働統計局（BLS）は1月18日、2023年第4四半期（2023年10月～12月）の全米給与所得者の賃金動向（週給ベース）を公表した。それによると、男女間賃金格差はこれまでで最も小さい83.8％となった。男女間賃金格差は、男性の賃金を100とした時の女性の賃金を表す。人種・民族別では、アジア系の男女間賃金格差が78.3％と、白人、黒人、ヒスパニック系と比べて最も差が大きかった。（オルタナ副編集長・北村佳代子）
米BLSは、フルタイムで働く全米労働者1億2080万人の週間賃金の中央値（季節調整前）が、2023年度第4四半期に1,145ドル（約16万9700円）だったと発表した。
男女間賃金格差については、男性の中央値1241ドル（約18万2400円）に対し、女性は1031ドル（約15万2800円）となり、男性100に対して女性の賃金は83.8％と、史上最も格差が縮小した。
一方、BLSによると、主要な人種・民族グループである、黒人、白人、アジア系、ヒスパニック系の賃金水準は、ヒスパニック系の週給が884ドル（約13万1000円）と、黒人の967ドル（約14万3300円）、白人の1157ドル（約17万1500円）、アジア系の1528ドル（約22万6400円）を下回った。
人種・民族別で男女間賃金格差を見ると、黒人女性は黒人男性の93.9％、ヒスパニック系女性はヒスパニック系男性の87.8％、白人女性は白人男性の84.1％であるのに対し、アジア系女性はアジア系男性の78.3％と最も差が大きかった。
■日本でも「男女間賃金格差」の情報開示が進む
日本では、上場企業は2023年3月末以後の事業年度に関する有価証券報告書の中で、「男女間賃金格差」や「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」等の人的資本に関する情報開示が義務付けられている。
公益財団法人日本生産性本部が2023年8月に公表した「2023年3月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況（速報版）」によると、男女間賃金格差の平均は70.8％だった。また、男女間賃金格差が70～75％となっている企業が、全体の23％と最も多かった。
