オルタナ最新号（35号、12月16日発売）の第一特集は「ソーシャル・ブランディングの時代」です。オルタナを創刊して次号で丸７年。これまで一貫して、CSRや環境、ソーシャル・ビジネスの記事をお届けしてきましたが、ここで一つの結論を出すことができました。
リコーが日本で初めてCSRの部署をつくった2003年。その「日本のCSR元年」から10年が経ち、日本でもようやくCSRは市民権を得てきました。CSRという言葉を知らないビジネスパーソンは、おそらく、もういないことでしょう。
最近では、特に若者たちの関心は高く、企業の面接会場では、学生たちからCSR活動についての質問が必ずといって良いくらい出ると聞きます。
それでも、「CSRは分かりにくい」「CSRをやる余裕は無い」「一部の大企業の話」という反応が、それなりの規模の企業でも多いのが実情です。
事実、日本の上場企業約3500社のうち、CSRの専門部署を作ったり、CSRレポートを出したりする企業の数は、推定で1000社弱。つまり本格的にCSRに取り組んでいる企業は、残念ながらまだ全体の４分の１程度なのです。
「失われた２０年」という長期の経済低迷を経て、体力を減らした企業も多いでしょう。グローバル競争で必死に戦っている企業も多いでしょう。その中で、あえてヒトと時間とお金をかけて、CSRに取り組む企業の割合が少ないのは、当然なのかも知れません。
しかし、企業がさらなる成長を遂げ、企業価値を高めていくためには、時代の流れにあった新しい戦略が必要です。その一つが、CSRを起点にした「ソーシャル・ブランディング」ではないかとの結論に至りました。
