記事のポイント
- 金融庁は6月7日、ガバナンス強化に向けた「アクションプラン」を公表
- ガバナンス改善を重要な課題と位置付ける企業とそうでない企業が二極化する
- 企業と投資家双方に、自律的な意識改革が不可欠と強調した
金融庁は6月7日、ガバナンス強化に向けた「アクションプラン」を公表した。企業が持続的に成長するには、企業と投資家双方に「自律的な意識改革が不可欠」と指摘した。ガバナンスの改善を重要な経営課題と位置付ける企業とそうでない企業が二極化しているとし、取締役会における「活発な議論」などを求めた。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
金融庁が公表したのは、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」。ガバナンスに詳しい専門家からなる「フォローアップ会議」が各施策をまとめた。
金融庁は、機関投資家の行動指針である「スチュワードシップ・コード」、上場企業向けのガバナンスに関するガイドライン「コーポレートガバナンス・コード」の普及・定着を図るため、フォローアップ会議（座長: 神田秀樹・東京大学名誉教授）を立ち上げた。
同会議では、毎年、ガバナンスを軸に企業が持続的な成長をするためにできる施策を「アクション・プログラム」としてまとめている。
同プログラムでは、ガバナンスに関する課題を、「スチュワードシップ活動の実質化」「取締役会の実効性向上」「投資家との対話促進」など６つに分けた。
■実質株主の「透明性確保」を
スチュワードシップ活動とは、投資家が企業に対して中長期的な視点から、責任ある行動を促し、企業価値の向上を目指す活動を指す。投資家が投資先の企業経営者と対話し、ESG領域の課題解決を通して、持続可能な経営を後押しする取り組みだ。
昨年4月に策定した同プログラムの2023年版では、投資家による協働エンゲージメントを促進するために「共同保有者」の定義を明確化することを求めていた。
今年6月に策定した2024年版では、建設的な目的を持った対話を促進するため、「協働エンゲージメントの促進」や実質株主の透明性確保に向けた「スチュワードシップ・コード」の見直しの検討を指摘した。
スチュワードシップ・コードは2020年3月に策定され、2024年度中の改訂を予定している。
取締役会の実効性向上に向けた取り組みについては、社外取締役、取締役会の議長、指名委員会・報酬委員会の委員長が果たすべき役割や機能について理解を共有することを求めた。
その上で、共有した役割や機能を果たし得る社外取締役などを選定することが重要とした。社外取締役などの選定に際しては、透明性の高いプロセスを取ることが重要とも指摘した。
選定後も社外取締役と投資家の対話や、個々の取締役の評価を含む取締役会の実効性評価などを繰り返し行うことを求めた。
