オルタナ78号「林業トピックス」50
セブン‐イレブン・ジャパンと農林水産省はこのほど「建築物木材利用促進協定」を締結した。今後、店舗建設での木材利用を進める。
建築物木材利用促進協定は、「都市の木造化推進法」とともに創設された制度だ。国や地方公共団体などと協定を締結して助言などを受けるもので、これまで国との協定締結事業者はセブンーイレブンを含めて21社となる。
同社は今後、新たに出店する店舗で持続可能な資源である木材（地域材）を活用した木造化・木質化を推進する。5年間で1375㎡の地域材の利用を目指す。1店舗あたり11㎥として、年間で25店舗取り組んでいく予定だ。対象区域は全国となる。地域材は合法性が確認されたものを積極的に利用する。
農林水産省からは技術的助言などを行うとともに、定期的な意見交換や専門家の紹介なども行う。
