一般社団法人日本承継寄付協会（東京・文京）はこのほど、日本初の包括的な「遺贈寄付白書」を発行した。本白書は、遺贈寄付に関する既存の調査結果を集約し、専門家や寄付先への新規調査、英国の先進事例調査など、多角的な視点から日本における遺贈寄付の現状と将来性を詳細に分析したものだ。（日本ファンドレイジング協会＝宮下 真美）
調査によると、2023年度の遺贈寄付の認知度は50～70代では65.3％に達し、希望財産については、「現
金」が77.4％と大半を占めた。次点は「不動産（自宅）」（26.9％）だった。
「資産の使途が不明瞭」「遺贈寄付の具体的な方法が分からない」といった実行への障壁をクリアできれば、自身の財産が社会課題の解決に大きく貢献できる遺贈寄付の選択肢の広がりが期待できる。
不動産（または換価した現金）の寄付が進めば、重要な社会課題である「空き家問題」の解決にも寄与する可能性があると考えられる。
