■オルタナティブの風（33）
総選挙の結果、与党が過半数を割ったこともあり、現在、与野党ともに「政治改革」を声高に語っている。
しかし、その主旨は「政治資金規正法改正」などの改革にとどまっており、抜本的な政治改革と呼ぶには程遠いものである。
では、いま与野党が取り組むべき政治改革とは何か。
それは、民意を正しく反映しない現在の「選挙制度」を改革することであり、その一つの方法が、「小選挙区決選投票制」を導入することであろう。
この制度は、すでにフランスでは永年にわたり実施されているが、第１回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合には、一定得票率を超えた候補者で、第２回の決選投票を行うという方式である。
21世紀アカデメイア学長、多摩大学大学院名誉教授、田坂塾塾長。81年、東京大学大学院修了。工学博士。87年、米国パテル記念研究所研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。取締役を務める。00年、多摩大学大学院教授に就任。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立。08年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のGlobal Agenda Councilメンバーに就任。11年東日本大震災に伴い内閣官房参与を務める。13年、全国から8600名の経営者やリーダーが集まり「7つの知性」を学ぶ場、「田坂塾」を開塾。著書は100冊余。
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