前田建設工業(東京・千代田)は農林水産省、経済産業省、環境省と建築物木材利用促進協定を締結した。協定締結は23件目。建築主にその環境効果などの理解の促進を図るとともに、技術開発を進めることで利用用途や領域の拡大を目指す。(オルタナ編集部)

今回の協定により、前田建設工業は非住宅の新築や既存改修の新規設計案件ではZEB採用率4割を目指す。集合住宅でもZEHの提案を積極的に行う。29年度までに25件の木造・木質化建築を実現し、1万㎥の国産材利用を目標にする。
事業主に対して、木造化や木材の利用によって生まれるカーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなどでの効果の見える化を行い情報提供していく。
地域連携協定を締結した飛騨市などとの連携を通じて、林業の効率化や木材の自給率をあらわす用材率の向上につながる開発を行っていく。