記事のポイント
- 米国の一部の州は2025年１月からPFASを含むアパレル製品の販売を禁止した
- カリフォルニア州やニューヨーク州での禁止の動きに他の州も続く見込みだ
- パタゴニア、L.L.Bean、コロンビアは新製品を全てPFASフリーにした
米国のカリフォルニア州とニューヨーク州は、2025年1月から企業にPFAS（有機フッ素化合物）を含む繊維・アパレル製品の使用・販売を禁止した。同様の動きは米国内の他の州にも広がる見込みだ。米アパレル企業のパタゴニアやL.L.Bean（エルエルビーン）、コロンビアはいずれも新製品からPFASを除去したことを発表した。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）
PFASとは、有機フッ素化合物の総称で、1万種類以上の物質があるとされている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。
水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。
しかし、製品廃棄後、何十年にもわたって環境中に残留することや、がん、肝臓や心臓への影響、子どもの発達や免疫系への影響など、さまざまな健康被害との関連性への懸念から、各国で規制が進む。
ニュージーランドは2024年1月、化粧品でのPFAS使用を禁止すると発表した。
米国では2024年2月に、食品医薬品局（FDA）が、PFASを使用した食品包装容器の販売を中止したと発表した。
そして2025年1月からは、カリフォルニア州とニューヨーク州がそれぞれ、PFASを使用した衣料品の販売を禁止した。
コロラド州でも、PFASを意図的に使用している耐水性アウトドアウェア製品は、「PFAS化学物質使用」との表示がない場合、この1月から販売・流通禁止とした。
米国の一部の州で始まった衣料品へのPFAS規制は、他の州も追随する見通しだ。
■カリフォルニア州がPFAS規制した項目とは
■ニューヨーク州がPFAS規制した項目とは
■米国では他州も続々とPFAS規制を追随する見通し
■アウトドア製品メーカーの動きには差が
