日立製作所は「欧州CSRD」にどう対応しているのか

近年、ESG情報開示をめぐっては任意開示から強制開示への流れが加速しており、企業はより高度で精緻な情報開示が投資家などのステークホルダーから求められるようになった。その動きの背景には、国際的に高まる情報開示規制がある。規制の一つである、「欧州CSRD/ESRS」は開示項目数も多く、第三者保証も義務化する予定だ。「欧州CSRD/ESRS」にどう対応するのか、日立製作所の担当者に話を聞いた。（オルタナ編集部）

日立製作所とオルタナは2024年9月、ウェビナー「日立製作所のESG情報開示戦略とCSRD対応について」を開いた。プライム上場企業のサステナビリティ担当者を中心に約500人が参加した。

同ウェビナーでは、欧州CSRDへの対応を、日立製作所の高野美樹・サステナビリティ推進本部担当部長が話した。ウェビナーの要旨をまとめた。

（この続きは）
■CSRD発効の2カ月後に日欧でプロジェクトチームを立ち上げ
■26年度のEU域内適用に備えて、キーパーソンを巻き込む
■ダブルマテリアリティの分析やEUタクソノミーへの対応も
■CSRD/ESRS対応は「今から取り組まないと間に合わない」

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