記事のポイント
- ILOはこのほど、ビジネスと人権に関するラウンドテーブルを開いた
- 企業・投資家・労働組合・ILOの各担当者が参加し、意見交換を行った
- 人権デューディリジェンスの実証など3つの悩みが浮き彫りになった
国際労働機関（ILO）はこのほど、「ビジネスと人権」に関するラウンドテーブルを都内で開いた。事業会社、投資家、労働組合に加えて、ILOの担当者が一堂に会し、ビジネスと人権を推進するためにどう協業できるのか、２時間に渡り話し合った。人権デューディリジェンスの実証など、それぞれの立場で直面する3つの悩みを紹介する。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
日本で「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」が策定されて4年が経過した。経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の作成などをきっかけに、ビジネスと人権の概念は民間企業に浸透しつつある。
しかし、人権分野においては、構造的な課題も多く、企業単独での解決は難しい。各ステークホルダーが協働することが求められる。
こうした課題認識の元、国際労働機関（ILO）は、食品水産業、商社、機関投資家を対象にビジネスと人権の啓発に取り組む。このほど、食品水産業、商社、機関投資家に加えて、労働組合とILOが一堂に会して、マルチステークホルダー型のラウンドテーブルを都内で開いた。「ビジネスと人権」に関して直面する課題をそれぞれの立場から話し合った。
ラウンドテーブルは、発言者の所属や氏名を明らかにしないチャタムハウスルールで実施した。当日交わされた議論の内容から、各担当者が抱える「3つの悩み」を紹介する。
■人権課題、「是正できて当たり前」ではない
■投資家「ゼロリスク証明より透明な開示を」
■投資する側の「想像力」と「見識」が問われる
■「リスクを未然に防いだ」ことの意義と評価
■「人権への対応はコストではない」
池田 真隆 （オルタナ輪番編集長）
株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員など。
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