育児・介護休業法改正、企業の対応は

オルタナ80号「CSR48presents CSRトピックス」40

4月1日から、仕事と育児・介護を両立できる環境整備に向けて、育児・介護休業法の改正が施行される。

改正の主なポイントは、子の看護休暇の対象が小学校3年生まで拡大、小学校就学前の子を養育する社員の残業免除、3歳未満の子を養育する社員がテレワークを選択できるようにする努力義務、介護休暇の取得要件の緩和、介護による離職防止のための環境整備の強化などだ。

柔軟な働き方が当たり前となる企業文化を醸成することが、企業の競争力向上にも直結する。この改正を成長のチャンスと捉え、積極的な取り組みを行うことが鍵となるだろう。 （CSR48・前田京子）