国土交通省は4月から新築の木造非住宅建築物の耐久性の第三者評価の申請受付を開始する。2024年12月に「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」をまとめており、これに基づいた評価制度となる。評価制度を設けることで、金融や会計、投資において木造非住宅建築物の資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上を目指す。
木造建築物の耐久性は、構造躯体の内部への雨水の侵入防止、雨水の侵入があった場合の速やかな排出、雨水が侵入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要となる。評価制度でもこの点を確認する。評価対象は新築の木造非住宅で、鉄筋コンクリートなどの異なる構造を組み合わせた混構造の建築物も対象となる。2月19日時点で第三者評価を実施する登録住宅性能評価機関は
11機関となっている。
評価制度を整えることで、木造非住宅建築物のさらなる増加につなげる。
