道府県知事を政権のブレーンに(田坂広志)

雑誌オルタナ80号オルタナティブの風(34)

初代地方創生大臣であった石破総理は、政権の中核的政策として「地方創生」を掲げ、進もうとしている。しかし、華々しく「地方創生」を掲げた安倍政権から13年、この政策は大きな成果を挙げていない。

そこには、3つの理由がある。

第1は「道府県の権限の限界」。

道府県に財源と権限が委譲されていないため、政府から交付される予算に頼り、政府の方針に沿った政策で動く発想を脱せない。そのため、地方創生を主体的に牽引すべき自治体の力が十分に発揮できていない。

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21世紀アカデメイア学長、多摩大学大学院名誉教授、田坂塾塾長。81年、東京大学大学院修了。工学博士。87年、米国パテル記念研究所研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。取締役を務める。00年、多摩大学大学院教授に就任。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立。08年、世界経済フォーラム(ダボス会議)のGlobal Agenda Councilメンバーに就任。11年東日本大震災に伴い内閣官房参与を務める。13年、全国から8600名の経営者やリーダーが集まり「7つの知性」を学ぶ場、「田坂塾」を開塾。著書は100冊余。

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キーワード: #サステナビリティ

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