みずほも脱炭素枠組みから脱退、残り1行の邦銀も脱退か 

みずほフィナンシャルグループは国連主導の脱炭素枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退した。NZBAはネットゼロを目指す金融機関による国際的枠組みだが、トランプ政権下で、化石燃料産業への融資制限を行うことへの批判が高まり、主要銀行の脱退が相次いでいた。日本の金融機関は6行が参加していたが、みずほFGが脱退したことで、残っているのは三井住友トラストグループのみとなった。(オルタナ副編集長＝池田 真隆)

NZBAには、44カ国・地域の130金融機関が参加する。脱炭素を目指す金融機関が参加するが、米国では共和党議員を中心にNZBAに基づく活動が反トラスト法違反との見方が高まっていた。

訴訟リスクを懸念し、NZBAからの脱退が止まらない。2024年12月に、シティグループとバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、ウェルズ・ファーゴが相次ぎ脱退し、2025年1月7日にはモルガン・スタンレーも脱退を表明した。

日本の金融機関は6行が参加していたが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、農林中央金庫の4行が脱退した。残っていたのは、三井住友信託銀行とみずほフィナンシャルグループの2行だった。

みずほFGも脱退したことで、邦銀で残ったのは三井住友信託銀行のみとなった。

三井住友信託銀行の親会社である三井住友トラストグループの広報担当者は3月28日、オルタナ編集部の取材に「他社の脱退にかかる状況などは認識しているが、当社においては現時点（3月28日）で脱退について決まっていることはない」と答えた。

担当者は、NZBAからの脱退は否定したが、当面の間、留まる意向ではないことを指摘した。

加えて、「アライアンスの参加の有無にかかわらず、気候変動対応の重要性は変わらず、引き続き脱炭素化を目指して活動していく」とした。