２月24日に日本で初めて開かれた「サステナブル・ブランド国際会議2016」では、日立製作所、ＵＢＳ証券、中越パルプ工業の各担当者が「サステナビリティへの取り組みやＣＳＲ活動は、企業のブランドを強くするのか」とのテーマについて、現場感覚を交えた熱い議論を交わした。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆）
登壇したのは、日立製作所情報・通信システム社コーポレートコミュニケーション本部の増田典生・ブランド戦略部担当部長兼ＣＳＲ部担当部長、ＵＢＳ証券の堀久美子・コミュニティアフェアーズ＆ダイバーシティエグゼクティブディレクター、中越パルプ工業の西村修・営業企画部長の３人。モデレーターは同会議のプロデューサーでオルタナ編集長の森摂が務めた。
パネルディスカッションで話し合ったのは、「サステナビリティはブランドを強くするのか」。日立製作所の増田氏は、「強くする」と力を込めた。同社はＢ２Ｂ２Ｃ２Ｓ（Ｓは社会）と掲げ、価値の最終提供先を消費者の先にいる社会としている。
日立製作所は、岩手県釜石市にある漁村でＮＰＯと連携して復興支援活動に取り組んできた。増田氏は「ＣＳＲ活動の先に、ブランディングは醸成されていく。ブランドが強くなるとサステナブルな活動がしやすくなる」と強調した。
釜石市の地元住民からは、「ここの人口は1800人ほど。33万人の従業員を抱える日立製作所のような大企業がここに来てくれることは、ぼくらの誇り」と感謝を伝えられたという。
同社ではＩＴを使った学校教育支援にも取り組んでいる。これらの活動はプロボノとして行ってきたが、最近では有償で引き受けるケースも増えてきたという。
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