■「レジアプリ」で起業支援
都市部への人口集中、地域の人口減少によって地域の活力が失われている。リクルートグループは日本の未来を支えるために、地域経済活性化にも取り組む。全国各地の中小企業を支援するために開発したサービスが、高機能ＰＯＳレジアプリ「Airレジ」だ。
お店の運用に必要な機能を、スマホやタブレットなどで使用できるため、新たに機材を購入する必要がない。起業への敷居も下がるため、地域に独自の産業が生み出されることも期待する。
若年層の行動支援プラットフォーム「マジ☆部」というサービスは、地域に若者を行動喚起させる仕組みを提供する。観光に関する調査研究を行う地域振興機関じゃらんリサーチセンターが開発した。地域の特徴を知り体験してもらうことを重要視している。
■中小企業の人材不足を解消
中小企業が抱える大きな課題に、人材不足がある。大手と比べ知名度が低いため採用に苦戦する中小企業は多い。
一方、１５─２４歳までの若者の完全失業率は４．８％に達する。このミスマッチを解決するべく「リクナビダイレクト」を２０１５年にリニューアルした。「リクナビダイレクト」で扱う中小企業は、全国約１．２万社。多くの企業の中から「自分に意外にあう」と思えるような出会いを創る仕組みが特徴だ。
また、介護業界の人材不足も深刻だ。高齢化が進んでいる日本では、介護スタッフもますます必要とされている。しかし、２０２５年までに今より約９０万人が必要とされる中、介護業界に入職する人は年間で２４．６万人、離職は２２万人と中々増えていかない。
介護業界の人材不足を解消するために採用・定着に向きあう取り組みとして２０１０年、「HELPMAN JAPAN （ヘルプマンジャパン）」プロジェクトを立ち上げた。
介護職の地位向上を目的に、業界のイメージを変え志望動機を喚起するため、イキイキと働く若者を紹介したり、研修プログラムを開発して離職率改善に取り組んでいる。２０１４年の同プログラム参加者２５０人のうち１年後の定着率が実に９７％に達したという効果があった。今後も、介護業界の就業人口増加に寄与していく。
