12月4日、都内で2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の環境対策の課題について、大学教授ら5人が提言した。開催立候補時に策定した「環境ガイドライン」を放置し、大会準備に「持続可能性」が欠けている点など指摘した。説明会には小池百合子東京都知事が出席し、持続可能性は計画書を貫く重要事項と認識しているとし、「東京都としてやるべきことをやるだけ。それが、日本全体の取り組みの底上げになる」とコメントした。
元東京都環境局長の大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、「環境ガイドライン」は2013年に策定されたもので経年変化するのは当然だが、コアである「持続可能性」が揺らいでいる、と危機感を表した。人材を生かし、知事のイニシアティブで、情報の透明性、大会施設の省エネルギー、自然エネルギーの活用、違法伐採木材について取り組むべきとした。
