企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致、企業と自治体のサステナブルな取り組みが活発化している。（箕輪 弥生）
宮崎県は2016年11月、リコーグループの国内販売会社リコージャパンと地方創生についての包括連携協定を締結した。リコージャパンは長年、宮崎県で女子プロのゴルフトーナメントを開催しており、その交流をきっかけに地域の活性化や、県民サービスの充実につながる複数のテーマで協働することが決まった。テーマは観光客の誘致、子育て支援から植樹活動までと幅広い。
同県は包括連携協定を多くの企業と進めている自治体のひとつ。現在、リコージャパンのほか、大塚製薬や宮崎銀行など25の企業と包括連携協定を結んでいる。
一方のリコージャパンは全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開する。同社の大塚哲雄・社会イノベーション部部長は協定の意味について、「当社と自治体が双方の強みを持ち寄り、ひとえに地域を活性化すること」と強調する。協定では、同社が持つ最新スマホアプリを活用して多くの人を観光地に誘導する施策や、同社が得意とするエネルギー節約のエコシステム構築などが具体的な検討テーマに上がっており、宮崎県側も「県が持っていない企業のノウハウを活かすことで、幅広い県民サービスを行える」（竹村真吾・宮崎県総合政策室企画担当主査）と期待する。
