『「5」のつく日。』を進めるには、JCBと契約を結んでいる加盟店に活動の意義を理解してもらい、賛同を得ることが必要だ。告知のためのPOPやレジに貼れるステッカー、さらにお店のキャンペーン情報も掲載できるポスターなど、さまざまなツールをJCBから提供している。
同社加盟店営業統括部の金子貴司次長は、加盟店とのコミュニケーションのなかで、思いがけない効果を発見したと言う。
「お客様が買い物をする時に、『「5」のつく日。』の告知を見ることそれ自体が、東日本大震災を『思い出す』きっかけになっているようです。被災地支援はもちろん、自分の家庭の備えをし直すといった副次的な効果にもつながっています」
■「日の丸ブランド」として
支援先であるNPOの現場に足を運ぶ同社広報部CSR室の佐藤貴之主事は、「NPOの声を聞くと、まだまだ支援が必要なのを実感しています」と話す。
佐藤主事は「特別なスキルでなくとも、業務のマニュアル化や作業の効率化といった会社で得られた知見もNPOに役立てていただけることが社会貢献プログラムを通じて分かりました。寄付という経済的な支援とともに、社会貢献プログラムとも連動するなど、さらなる復興支援の力になっていきたい」と力を込める。
「社会貢献プログラム」も『「5」のつく日。』も、毎年継続していくことによって、会社、社員、加盟店、カード利用者、NPOなどさまざまなステークホルダーの「かかわり合い」の中に大きな流れを生みはじめている。社会の問題に対し、会社が隣人とともに自然体で向き合う。日の丸ブランドを誇りとするJCBは、いま、そんな文化を積み上げつつある。
「今後も、会社と相談しながら、『「5」のつく日。』を1年でも長く継続して、被災地復興のお手伝いができればと思っています」（寺田部長）
※避難者数は2017年2月28日に復興庁が発表したものです
『「5」のつく日。』過去の掲載記事
◆ コラム「5」のつく日、JCBで東北復興支援 [藤解 和尚]
