日本のプルデンシャル・グループ（東京・千代田）9社のCEO・社長らが、4月24日に「ダイバーシティ宣言」を発表した。今回2回目となる宣言は、2013年から4年経ち、社内体制や社会変化に合わせた。グループ会社として共同で各社のCEOらが宣言し、それぞれが具体的な取り組み内容を決めて推進する。顧客に直接対面するビジネスモデルではマーケットに対応した「ダイバーシティ」の理解が必要であり、社員への理解を広めることが狙いだ。（松島 香織）
ダイバーシティは、親会社の米プルデンシャル・ファイナンシャルが積極的に取り組んでおり、経営戦略として、20年前から女性や退役軍人などを積極的に採用していた。それらの取り組みが評価され、米国DiversityIncが主催する「ダイバーシティへの取り組みに最も積極的な企業50社」に、2001年のランキング発表から、17年間連続で選出されている。
重要戦略としてダイバーシティを推進
米国の考えや動きを受けて、日本でも2008年からダイバーシティ活動を推進。5年間の取り組みの中で「トップダウンでないと進まない」「コミットメントしてないと現場が動けない」などの課題が見えてきたという。
それらを受けて、日本のプルデンシャル・グループは2013年10月に宣言を発表。経営陣をはじめ全てのグループ社員にとって、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）が重要戦略であり、意識的に推進していくものとした。
