［Sustainablebrands.comから転載］ オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)が2016年の年次報告書で、気候変動による事業リスクの適切な開示を怠ったとして、同社の株主が8月8日、提訴した。気候変動がもたらすリスクの情報開示については6月末、FSB(金融安定理事会)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が重要性を指摘していた。この種の訴訟は世界でも初めてで、他のグローバル企業にも影響を与えるだろう。(クローディアー真理)
株主2人がCBAを提訴した理由は、同社の2016年年次報告書において、気候変動に関し、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からのみの記述に留まり、ビジネスにもたらすリスクが記されていないということだ。特に同報告書で開示されるべきだったと具体的に挙げられているのは、オーストラリア東部に位置するカーマイケル石炭鉱山開発について。資金提供の事実があるかどうかの明確化、そしてそれにはどのようなリスクが伴うのかという情報をCBAは説明すべきだったとしている。
原告側は、年次報告書には、株主が企業の財政状態、事業戦略、将来の見通しについて評価を行うのに、十分かつ公平な情報を公開しなくてはならないと定めているオーストラリアの会社法に違反すると主張。CBAが不備を認めることと、今後発行される年次報告書における同様の報告漏れを禁止する裁判所命令を求めている。
訴えに対し、CBAは「法で定められた報告義務には真摯に取り組んでおり、それを準拠していないという主張は受け入れられない」という声明を発表した。
